【PICK UP！ 農業ニュース！】2月22日(月)〜2月28日(日)

2月22日(月)〜2月28日(日)の期間に日本農業新聞の公式Webサイトに掲載されたニュースです。

• 農業に興味はあるけど、難しそうだと思っている
• 農業に従事しているが、全てをチェックする余裕がない

こういった方に向けて、私が「重要だ」「面白い！」と思った記事のみをピックアップして紹介してきます。1日1〜2記事、1週間で6〜10記事です。

重要だと判断した部分を引用しつつ、少し分かりにくいところは内容に影響がない範囲で私が書き直しています。タイトルはそのまま引用しているので難しく感じるかもしれませんが、内容は簡潔にまとめているので気軽に読めるかと思います。

一番上が最新の記事で、ページを読み進めていくと時系列的には遡っていくことになります。

梨の収穫量２割減　主産地で天候不順　２０年産

２０２０年産の日本梨の収穫量が１７万５００トンとなり、前年から３万９２００トン（１９％）減ったことが農水省の調査でわかりました。主産地の関東で、天候不順などから収量が落ち込んだことが響きました。

2021年02月22日

二地域居住推進へ全国協　６００自治体　事例共有　国交省

国土交通省は、地方と都市に二つ以上の生活拠点を持つ「二地域居住」を全国規模で推進するため、自治体や関係団体などが参加する協議会を３月に設立します。

農村を含め地方の人口減少に歯止めがかからない中、有効な施策の検討やノウハウの共有を進め、新たな人口を呼び込む契機を各地で作りたい考えです。

協議会ではまず、先行して二地域居住が増えている自治体のノウハウ共有を進め、３月に立ち上げるホームページを関連施策や先進事例を紹介したり、意見交換の場としても活用する予定です。

新型コロナウイルスの影響でテレワークを導入する企業が増え、都市部に拠点を置きながら地方暮らしを検討する人が多くなっている点に着目。同省は、「二地域居住の潜在的な需要は高い」（地方振興課）とみています。

2021年02月23日

業務用米　再び悪化　１月販売量　前年比３％減

農水省が２４日公表した主要卸の１月の米の販売数量は、前年同月から３％減となり、再び前年を下回りました。

緊急事態宣言の発令で業務用の販売が悪化したことが影響しました。

昨年１２月は、巣ごもり需要の高まりで家庭用米の販売が好調で、全体の販売量は９カ月ぶりに前年を上回っていました。

業務用米需要の低迷は長期化しています。農水省が中食・外食業者に昨年１０～１２月に行った米の仕入れ状況に関する調査では、仕入れ数量を減らしたと回答した企業の割合は７０％に上りました。

2021年02月25日

［震災１０年　復興の先へ］　風化させぬ　農家ら「語り部」　コロナ禍、交流に壁　今は辛抱…ネット活用模索

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、農業体験をしながら東日本大震災の教訓を伝えようとする農家や地域住民の「語り部」の活動が苦境に立たされています。観光や交流を自粛する動きが広がり、体験を話す機会が減少しました。

コロナ禍によって全国規模で観光客数が減る中、岩手、宮城、福島の被災３県にも大きな影響が出ています。観光庁によると、２０年１～１１月の３県の宿泊者数は１８３６万人。前年同期比で３３％減りました。

2021年02月26日

消費者庁・風評被害の実態調査　福島敬遠　過去最少に

消費者庁は２６日、「風評被害」に関する１４回目の実態調査の結果を発表しました。

放射性物質を理由に購入をためらう産地に福島県を挙げた割合は８％で、２０１３年の調査開始以来、最少でした。
一方、食品中の放射性物質の検査が行われていることを知らない人は６２％と過去最大を記録。

同庁は、情報発信の強化やリスクコミュニケーションを進め、風評被害の払拭（ふっしょく）に取り組む方針です。

2021年02月27日

米の国際価格　じわり上昇　不作、新型コロナ、政情不安…　アジアで需給逼迫

　米の国際価格がじわり上昇しています。アジアの各産地で収穫が遅れ、需給逼迫（ひっぱく）感が強まりました。

国際相場の指標となるタイのインディカ白米の輸出価格は、昨年４月のパンデミックによる買いだめで１トン当たり５８２ドル（１ドル＝約１０５円）まで上昇しました。

国連食糧農業機関(FAO)によると、インディカ米の主力輸出国であるタイやベトナムで、かんがい水の不足などが原因で減収するとの見通しが広がっていることが、アジアの米価格上昇の理由と考えられます。

米農務省の調査では、中国などを中心に世界で１億７０００万トンを超す豊富な在庫があることから、深刻な米不足による価格急騰などの懸念は小さいと思われますが、２００万トンを超す米輸出国であるミャンマーが２月１日の軍事クーデターで輸出を止めたことなど不安定要因はあります。

2021年02月28日