【PICK UP! 農業ニュース!】2月1日(月)〜2月7日(日)

せシうだ
こんにちわ、せシうだ(@seshiuda6162)です。

(記事を読み始める前にこちらをどうぞ)

2月1日(月)〜2月7日(日)の期間に日本農業新聞の公式Webサイトに掲載されたニュースです。

  • 農業に興味はあるけど、難しそうだと思っている
  • 農業に従事しているが、全てをチェックする余裕がない

こういった方に向けて、私が「重要だ」「面白い!」と思った記事のみをピックアップして紹介してきます。1日1〜2記事、1週間で6〜10記事です。

重要だと判断した部分を引用しつつ、少し分かりにくいところは内容に影響がない範囲で私が書き直しています。タイトルはそのまま引用しているので難しく感じるかもしれませんが、内容は簡潔にまとめているので気軽に読めるかと思います。

一番上が最新の記事で、ページを読み進めていくと時系列的には遡っていくことになります。

目次

韓国農民6割が「満足」 健康的な生活 都市住民も憧れ

韓国で農業、農村の価値を再認識する人が増えていることが、韓国村経済研究院の「農業農村に対する国民意識調査」で分かりました。

新型コロナウイルスの影響などで、自然豊かで感染者が少ない地方が見直されているためとみられ、都市住民の就農帰村希望者が増え、農家の生活満足度も向上しています。

農業を職業としていることに「満足」している人が7年ぶりに「満足しない」を上回り、約25%に。

また、都市住民に退職後、就農帰村する意向があるか聞いたところ、「ある」と回答した人が41・4%と前年を6・8ポイントも上回りました。理由としてPM2.5や新型コロナの影響で「自然の中で健康に暮らしたい」「農産物を生産し、安全な食品を自給したい」ことが挙げられました。

2021年02月01日

スマート農機シェア、人材派遣… 農業支援企業育成へ 農水省

農水省は2021年度から、スマート農機を複数の農家が共有して使う「シェアリング」や農繁期に応じた人材派遣など、新たな農業支援サービスを行う企業の育成に乗り出します。

ただ、事業化には、ニーズの確保や信頼関係の構築といった課題もあるため、1社当たり最大1500万円の補助金を交付し、事業確立に向けた農家へのニーズ調査や、実演にかかる経費などを補助。サービス活用を通じ、農家の人手不足や負担の軽減につなげたい考えです。

同省は事業を通じて、25年までにサービスを求める担い手の8割以上が、実際に利用できるようにする目標を掲げています。

英、TPP加盟申請 今春にも交渉 発足国以外で初

英国政府は1日、環太平洋連携協定(TPP)への加盟を正式に申請しました。TPP発足時の11カ国以外の国による加盟申請は初めてとなります。

TPPを巡っては、タイなど日本の重要品目の輸出国も参加に関心を示す中、英国の加盟交渉は「今後のモデルケース」(政府関係者)となっていくとみられます。

TPPに英国が加われば、TPP参加国の国内総生産(GDP)は世界のおよそ13%から16%に高まることになります。

無人走行車両+ロボットアーム 醸造用 ブドウ 自動で収穫 ヤマハ発動機 実証試験

ヤマハ発動機は、無人走行車両(UGV)を使った醸造用ブドウの自動収穫と自動運搬ロボットを開発し、実証試験に取り組んでいます。

人工知能(AI)を活用し、ブドウの房の位置や数を検出し、自動で収穫。試験の様子は動画投稿サイト「ユーチューブ」に公開しています。

作業する場所までは、あらかじめ登録した全地球衛星測位システム(GNSS)の地図に従って自動で移動。同社は「将来的にはAI技術と融合し、ロボット自身が周辺環境を認知して自律走行するシステムにしたい」と説明します。

鳥インフルエンザ 今季初確認から あす3カ月 発生リスク 依然高く 17県41例 殺処分712万羽

養鶏場での今季初の高病原性鳥インフルエンザ発生から、5日で3カ月となります。

  • 過去に例を見ない11月上旬の発生
  • 大規模農場での確認
  • 局所的な続発
  • 6道府県にまたがる疫学関連農場での殺処分

など今季は異例ずくめ。21年2月2日時点で17県41事例に拡大。累計殺処分数は鶏、アヒル合わせて約712万羽に及びます。

多発要因の一つは、野外にウイルスが多く存在していることとみられます。このような場合、対策の抜け穴が農場での感染に直結してしまうため、対策には、今季のウイルスの多さを自覚して取り組むことが重要となります。

子ども宅食に備蓄米 無償提供で活動後押し 農水省

農水省は、経済的に苦しい子育て家庭などに食品を無償で配達する支援策「子ども宅食」向けに、政府備蓄米を無償で提供することを決めました。

新型コロナウイルス禍で「子ども食堂」に子どもが集まりにくい中、存在感が増している子ども宅食を後押しします。

「子ども宅食」は「子ども食堂」の宅配版といえるもので、配達時に家庭の異常や児童虐待の早期発見などにもつながると期待されています。

世界の食料価格指数 6年半ぶり高値 穀物、植物油高騰けん引

国連食糧農業機関(FAO)がまとめた、1月の世界の食料価格指数(FPI)が2014年7月以来、6年半ぶりの高値となりました。

穀物と植物油の価格高騰がけん引。特にトウモロコシは中国の輸入量急増や米国の生産減少見込みで高騰し、日本の畜産農家にとっては飼料費の負担増につながりそうです。

資源・食糧問題研究所の柴田明夫代表は、今後、米国のバイデン新政権が注力するエタノール支援策に伴うトウモロコシの需要増加などを指摘。「値上がりは一時的なものではなく構造的なもので、高止まりする恐れがある。畜産農家の生産コスト増加は避けられないだろう」とみています。

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はじめまして、管理人のせシうだです。
好きなことは馬と農業です。

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