【 農業ニュース!PICK UP!】4月5日(月)〜4月11日(日)

せシうだ
こんにちわ、せシうだ(@seshiuda6162)です。

(記事を読み始める前にこちらをどうぞ)


4月5日(月)〜4月11日(日)の期間に日本農業新聞の公式Webサイトに掲載されたニュースです。

  • 農業に興味はあるけど、難しそうだと思っている
  • 農業に従事しているが、全てをチェックする余裕がない
    こういった方に向けて、私が「重要だ」「面白い!」と思った記事のみをピックアップして紹介していく毎週日曜更新のニュース記事です。
目次

農業ニュース①和食発信へ方針策定 次代の人材育成推進 農水省

#和食 #地域 #発信 #アニメ #ユネスコ無形文化遺産10周年

農水省は、和食文化の継承や発信強化に向けた初の政策方針を決めました。

国内向けには、家庭での継承が難しくなるとみて、地域で和食文化に関わる人を増やすことで次世代の人材を育成
「和食は健康的」といった、前向きなイメージの発信も強化します。SNSを使ったレシピ紹介などで「和食は調理が難しい」といった思い込みの払拭も目指します。

海外向けには、「シンプルな分かりやすさ」をポイントに、海外で人気の日本アニメ・映画に和食のシーンを取り入れるよう提案するなど分かりやすい情報発信に努めます。

同方針は、和食がユネスコ無形文化遺産に登録されてから23年で10周年となることや、25年の大阪・関西万博での海外発信に向けて初めて策定されました。

2021年04月04日

ユネスコ無形文化遺産に登録(H25)された「和食;日本人の伝統的な食文化」の4つの特徴
①多様で新鮮な食材とその持ち味の尊重
②健康的な食生活を支える栄養バランス
③自然の美しさや季節の移ろいの表現
④正月などの年中行事との密接な関わり

農業ニュース②内閣支持率続落40% 農政「評価せず」拡大 本紙モニター調査

#内閣支持率 #下落 #政権への評価定まる #農政政策 #不支持

日本農業新聞が3月に行った農政モニター調査で、菅義偉内閣の支持率が40%となりました。
菅内閣の農業政策を「評価しない」人が同11ポイント増えて56%となり、支持率にも影響したとみられます。

出典:日本農業新聞

<内閣支持の理由>

  • 「他にふさわしい人がいない」 34%(前回6pt↑)
  • 「自民党中心の政権だから」 27%(前回1pt↑)
  • 「菅首相を信頼する」 23%(前回9pt↓)

<内閣不支持の理由>

  • 「菅首相に指導力がない」 36%(前回2pt↑)
  • 「菅首相を信頼しない」 24%(前回→)
  • 「食料・農業重視の姿勢が見られない」 16%(前回1pt↑)

<菅内閣の農業政策への評価>

  • 「大いに評価する」 2%(前回→)
  • 「どちらかといえば評価する」 23%(前回1pt↓)
  • 「どちらかといえば評価しない」 37%(前回7pt↓)
  • 「全く評価しない」 19%(前回4pt↓)
  • 「分からない」 19%(前回10pt↓)

政権発足から半年がたち、農業者の評価が定まり、「わからない」から「評価しない」へ評価が移った可能性があります。

内閣支持率の続落には、コロナ対策に比べて、農業政策の評価の下落がより大きく影響した可能性があります。
内閣の農業政策を「評価しない」人の内閣支持率は17%、不支持率は83%でした。

2021年04月06日

農業ニュース③米の支出額11%減少 過去20年で最低水準 2月家計調査

#米 #支出減少 #最低水準 #簡便「パック飯」好調 #精米商品からの置き換え

米の消費が家庭向けでも苦戦しています。
総務省の家計調査によると2月の支出額は前年比11%減となり過去20年で最低水準でした。

東京都内の米穀店は「巣ごもり当初は炊飯の手間をいとわなかった人も、長期化するとより手軽な食品に移り従来の米の消費減傾向に戻った」と分析します。

主食への支出は手軽に食べられる商品に移っています。

麺類などの消費は好調。
米でも弁当などを含む「主食的調理食品」の2月の支出額は4849円で5%増、パックご飯や冷凍米飯を含む「他の主食的調理食品」は1270円で3%増。

大手卸は「パックご飯を常時保存する家庭も増え、精米商品からの置き換えが起きている。高齢世帯の利用も増えている」と話します。

2021年04月07日

農業ニュース④野菜需給調整 補填引き上げ 平均価格の7割 農家負担は軽減

#野菜 #緊急需給調整事業 #生産者の負担減 #抜本的な見直し

出典:日本農業新聞

農水省は2021年度、主要野菜の緊急需給調整事業を大幅に見直しました。

市場価格が大幅に下落した場合、出荷調整に取り組む生産者への補填水準を市場平均価格の7割に引き上げます

市場価格が、過去の市場平均価格の8割以下に下落、または5割以上高騰した場合を発動の目安とします。

21年度からは、下落時の全メニューの補填水準を統一して、平均価格の7割に引き上げました。
国と生産者が1対1で造成してきた資金も4対1とし、生産者負担を2割に引き下げます。

同省は食料・農業・農村基本計画で「豊作時の価格低落や不作時の価格高騰を防止・緩和する具体策を検討する」と明記されたことも踏まえ「過去にない抜本的な見直し」に踏み切りました。

2021年04月08日

農業ニュース⑤産地交付金の「県枠」拡大 飼料用米支援広がる

#産地交付金 #飼料用米 #非主食用米 #転作

農水省は2021年産から、米の転作を支援する「産地交付金」のうち、都道府県段階で助成内容を決める「県枠」の割合を拡大しました。

これを活用し、県単位で飼料用米など非主食用米への支援を拡充する動きが出ています。

農水省は米の需給調整に県の関与を促そうと、21年産から「県枠」の割合を従来の15%以上から20%以上に拡大しました。

農家の取り組みやすさを優先し、主食用品種を非主食用米として作付けする場合の助成も検討されています。

産地交付金:「水田活用の直接支払交付金」のうち、県や地域協議会で使途を決めるもの。

<解説>
主食用の米の需要は、毎年減少している。長く続いた減反政策が終了して以降、地域主体で米の生産量の調整や水田の活用がされてきた。
狙いは、主食用米は需要の減少に合わせた生産量とする一方で、水田を他の市場ニーズのある作物の生産へと切り替えていくことだ。
その後押しとなるのが「水田活用の直接支払交付金」制度で、水田を活用して、麦や大豆、飼料作物などを生産する農業者に助成金を交付することで、主食用米から他の作物への切り替えを促している。

2021年04月09日

農業ニュース⑥輸出基本方針を改正 マーケットイン型へ転換 政府

#食品輸出促進法 #マーケットイン型の輸出 #相手国の需要

政府は9日、農林水産物・食品輸出促進法に基づく基本方針を改正しました。

相手国の需要に応じたマーケットイン型の輸出への転換を強調しています。

具体的には、以下のような内容を盛り込みました。

  • 各国の需要や規制に対応した「輸出産地」の育成
  • 生産から輸出までの事業者を束ねた「品目団体」の組織化
  • 大ロット輸出に対応した物流施設や海外でのコールドチェーン(低温流通)の拠点整備
  • 大使館をはじめとした国の体制強化

政府は輸出額を30年に5兆円とする目標を掲げています。
20年の農林水産物・食品の輸出額は9217億円で、8年連続で過去最高を更新しましたが、達成には一層の取り組み強化が必要な状況です。

2021年04月10日

農業ニュース⑦イチゴ輸出に勢い 2カ月で前年の8割 アジア圏中心

#イチゴ #輸出 #巣ごもり需要 #海外富裕層

イチゴの輸出に勢いがあります。

財務省貿易統計によると、2月のイチゴ輸出額は、単月では初めて10億円を突破
輸出量も、1月から2カ月連続で前例のない400トン超えとなりました。

日本産の品質面への評価に加え、新型コロナウイルス下の巣ごもり需要を海外でも獲得しています。

出典:日本農業新聞

日本産イチゴは香港、シンガポール、タイ、台湾、米国などに輸出しています。
21年は20年の年間量の8割に当たる913トンを2カ月間で輸出しています。

日本産イチゴは海外市場では国内価格の3~6倍で流通しますが、大粒の見た目や食味の良さから現地の富裕層を中心に人気が高いです。

政府は、農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略で25年にイチゴの輸出額86億円を目標に掲げ、全国12産地を「輸出産地」に指定。国内需要を満たした上で輸出向けも確保できるよう生産基盤の強化を急ぎます。

2021年04月11日

農林⽔産物・⾷品の輸出拡⼤実⾏戦略 〜マーケットイン輸出への転換のために〜
第1の戦略:日本の強みを最大限に活かす品目別の具体的目標を設定
第2の戦略:マーケットインの発想で輸出にチャレンジする農林水産事業者を後押し
第3の戦略:省庁の垣根を超え政府一体として輸出の障害を克服

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はじめまして、管理人のせシうだです。
好きなことは馬と農業です。

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