【 農業ニュース!PICK UP!】4月12日(月)〜4月18日(日)

せシうだ
こんにちわ、せシうだ(@seshiuda6162)です。

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4月12日(月)〜4月18日(日)の期間に日本農業新聞の公式Webサイトに掲載されたニュースです。

  • 農業に興味はあるけど、難しそうだと思っている
  • 農業に従事しているが、全てをチェックする余裕がない
    こういった方に向けて、私が「重要だ」「面白い!」と思った記事のみをピックアップして紹介していく毎週日曜更新のニュース記事です。
目次

農業ニュース①米の新顔 期待と不安 福島「福、笑い」 秋田「サキホコレ」 需給緩和、コロナ…

#米 #新ブランド #在庫増加 #米価下落

米どころの東北地方で、今年から来年にかけて福島県と秋田県のオリジナル品種が相次いでデビューします。

福島県からは2021年秋に「福、笑い」がデビュー。秋田県では22年秋のデビューを前に、今年から「サキホコレ」の販促を本格化させます。

福島県産の「福、笑い」は、県やJAなどでつくる協議会が、毎年需給を見極めて生産量を調節することで希少価値を高め、高価格の維持とブランド確立を進めます。
秋田県産の「サキホコレ」は、知名度の高い「あきたこまち」で培った販路や米どころのイメージを活用し、販路拡大につなげる考えです。

出典:日本農業新聞

しかし、販売環境は悪化しており、農水省によると2月の福島中通り「コシヒカリ」の相対価格は前年比12%値下がり
今秋以降も米価下落への懸念は根強いです。
秋田米も、コロナ禍や近年の豊作傾向で在庫が増加しています。

農産物のブランドづくりに詳しい静岡県立大学の岩崎邦彦教授によると「米は毎年さまざまな銘柄米が出ているが、消費者が明確なイメージを持っている銘柄米は極めて少なく、ブランドではなく商標にとどまっているのも多い。(中略)味や食感などはもとより、形状、栽培方法など何らかの形で日本一と打ち出せるほどの個性を持つことが必要ではないか。」と考えています。

2021年04月13日

順位品種名作付比率(%)概要
コシヒカリ33.9昭和54(1979)年以降、連続で1位。北海道、沖縄県を除き全国的に作られている。
ひとめぼれ9.4東北地方を中心に作られている。
ヒノヒカリ8.4九州を中心に中・四国地方や近畿地方などで作られている。
出典:「お米の品種いろいろ」HP

農業ニュース②無花粉ヒノキ「丹沢 森のミライ」デビュー 神奈川県が苗出荷

#花粉症 #無花粉ヒノキ

神奈川県は無花粉のヒノキを「丹沢 森のミライ」の愛称で、初めて出荷していくことを明らかにしました。

2012年に県の自然環境保全センターがヒノキ4074本から花粉の飛ばない可能性がある雄で、繁殖しない不稔性のヒノキ1本を見つけました。その後2年間調査し、花粉が飛散しないことを確認。19年5月から県山林種苗協同組合がさし木で育苗を始めました。

県は林業関係者などからの愛称を募り、136点から「丹沢 森のミライ」と決めました。

黒岩祐治県知事は記者会見で「花粉症のない快適な未来を予感させる名前」などと選定の理由を語りました。

無花粉ヒノキの価格は、2年生のコンテナ苗で1本300円前後。
同等程度の規格で少花粉のヒノキより100円ほど高いです。

県は27年度までに毎年40~50ヘクタールに15万本程度植える杉やヒノキの1割ほどを無花粉の品種にしていく予定です。

2021年04月14日

スギについては、平成10年に花粉の少ないスギを選抜し、さらに平成16年には無花粉スギを選抜。この無花粉スギは、平成22年に神奈川県で実施した第61回全国植樹祭において、天皇陛下にお手植えいただいた。
富山県の調査で、スギでは5,000本に1本程度の割合で無花粉スギが存在すると推定されており、スギの近縁のヒノキでも無花粉ヒノキの存在が期待されていた。

農業ニュース③“もったいない”野菜詰め合わせ 直売所ロス減へ拡大 通販「JAタウン」

#売れ残り #食品ロス削減 #農家の所得向上 #直売所

JA全農が運営する通販サイト「JAタウン」で、農産物直売所の食品ロス削減を目的とし、売れ残り野菜の詰め合わせ販売が広がってきました。

「お野菜レスキューBOX」と題し、4県のJA直売所4店舗が出品。
予約制で、売れ残りが出たときに順次発送。出荷商品を売り切ることで、農家の所得向上にもつなげます。

直売所は朝取り野菜が売りで、閉店後に残った野菜は販売機会を失います。

はじめは、JAタウンの食品ロス削減特集の一環で、兵庫県のJA兵庫六甲の直売所「六甲のめぐみ」が詰め合わせ販売を発案。購入者からも「新鮮でおいしい」と好評だったため、全農は全国で横断的に取り組めるとみて、お野菜レスキューBOXの特設ページを3月に開設。

全農は「農家が出荷した商品を売り切る、直売所の販売先の一つとして確立させたい」(フードマーケット事業部)として、参加店舗を募っています。
売れ残りの懸念を減らして農家に直売所への積極的な出荷を促し、売り場の活性化にも貢献したい考えです。

2021年04月15日

農業ニュース④酪農家向けに点検表 働き方改革を簡易診断 日本生産性本部

#酪農家 #作業 #安全 #働き方改革 #労働時間

日本生産性本部は、日頃の作業に安全性への配慮が足りない部分や、無駄がないかをあぶり出す酪農家向けの「チェックリスト」を開発しました。

トヨタ自動車など日本の製造業が生産性を上げるために取り入れている「カイゼン」の考え方を酪農向けにアレンジしました。
整理・整頓・清掃などの励行や、無駄な動きを省く視点で酪農作業を見直してもらいます。

酪農家の働き方を調査したところ、労働負担を減らそうとする場合、多くの酪農家が共通の阻害要因を抱えていました。
そこで酪農家が自身で作業を改善できるように、課題を見えやすくするためのチェックリストを作り、「働き方改革簡易診断解決ツール」と名付けました。

同本部によると、酪農家の年間労働時間は2259時間。製造業の2050時間、養豚業の2056時間などを上回ります。
1日5分減らせれば年間20時間になり、1年で2、3日の休みを従業員に提供できるとしています。

2021年04月16日

農業は季節的条件・天候等に左右されやすいことから、労働基準法の適用除外がある。
農業は原則として労働時間、休憩、休日に関する規定等「農業適用除外6項目」があるが、それ以外は労働基準法が適用される。

農業ニュース⑤移住・二地域居住したい 都民4割が関心 首位は鎌倉・三浦(神奈川) リクルート調査

#二地域居住 #自然豊かな環境 #都会疲れ

東京都民の4割が地方移住や二地域居住に関心があるとの調査を、民間会社がまとめました。

出典:日本農業新聞

事前調査で移住・二地域居住に関心があるか聞いたところ、「強い関心がある」が7%、「関心がある」が25%で、移住・二地域居住が決まっている人や実施に向けて行動している人を含めると、4割が関心を持っていました。

関心があると答えた人に理由を聞くと

  • 「自然が豊かな環境で生活したい」 56%
  • 「リラックス・リフレッシュできる時間・空間がほしい」 41%
  • 「住居費を下げたい」 31%

ライフステージ別では、「自然が豊かな環境で暮らしたい」と答えた人は、子育てを卒業した60歳以上の夫婦世帯と、子どものいる家族世帯で多く、単身の女性は「東京での生活・仕事に疲れた」が多いという結果が出ました。

希望するエリアの選定理由としては、街のにぎわいや医療・子育て環境、地域の自然環境などが多く、観光地として有名なエリアなどが人気を集めました。

2021年04月17日

農業ニュース⑥コロナ下 消費行動変化 「食品保存増」2割 自宅で料理増3割 JCA調査

#コロナ禍 #買い溜め #応援消費 #保存料増加

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、米や肉、野菜など食品の各品目で、保存量が増えた消費者が2割に上ったことが、日本協同組合連携機構(JCA)の2020年度の調査で分かりました。

自宅で料理をする回数が増えた人も26.6%で、特に女性で増えました。
外出を減らすためにまとめ買いし、自宅で調理して食べる傾向が裏付けられた結果です。

肉類は、牛・豚肉の国産志向が持ち直し、国産を選ぶ理由は全畜種で「日本の農業を守りたい」が19年度比で最も増えており、地産地消や応援消費の浸透がみられました。

2021年04月18日

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はじめまして、管理人のせシうだです。
好きなことは馬と農業です。

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