【 農業ニュース!PICK UP!】3月29日(月)〜4月4日(日)

せシうだ
こんにちわ、せシうだ(@seshiuda6162)です。

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3月29日(月)〜4月4日(日)の期間に日本農業新聞の公式Webサイトに掲載されたニュースです。

  • 農業に興味はあるけど、難しそうだと思っている
  • 農業に従事しているが、全てをチェックする余裕がない
    こういった方に向けて、私が「重要だ」「面白い!」と思った記事のみをピックアップして紹介していく毎週日曜更新のニュース記事です。
目次

農業ニュース①林業産出額0・9%減 キノコ減、木材は好調 19年

農水省は、2019年の林業産出額が前年比0・9%減の4976億円だったと発表しました。

一方、森林の未利用木材を燃やして発電する木質バイオマス発電の普及に伴い、燃料用の木材チップ需要が高まり、木材生産の産出額は同16%増の287億円と好調です。

栽培キノコ類生産の産出額は同4%減の2170億円。
暖冬で鍋物の需要が減り、エノキタケの生産量が同8%減ったことが要因です。

近年産出額が伸びているマイタケは376億円で、1994年の統計開始以来過去最高となりました。
同省は、テレビ番組でダイエット効果が取り上げられたことや、調理の簡単さが後押ししているとみています。

2021年03月29日

木質バイオマス発電:植物や食物の食べ残し、下水汚泥、家畜の糞尿などさまざまな生物資源(バイオマス)。このなかでも、「木」を使うものが木質バイオマス発電と呼ばれている。
山林を適切に維持するためには間伐という木の間引きが必要だが、この間伐材には廃棄されるものも多く、それを発電材料とすることで森林資産を有効活用することになる。
また、木質バイオマス発電も木を燃やすときには二酸化炭素が発生するが、これは木が成長するときに大気中から吸収したものなので、大気中の二酸化炭素の量は変化しないという「カーボンニュートラル」という考え方が当てはまる。

農業ニュース②移住希望地 静岡初の1位 関東3県大幅上昇

地方への移住情報を提供する、ふるさと回帰支援センターが公表した2020年の移住希望地ランキングで、静岡県が初の1位となりました。

山梨県、長野県が続き、前年は21位以下だった6県が上位20位に入りました。

同センターは「静岡は県東部の人気が高く、通勤圏内の東京近郊への移住希望が増えた」とみています。

コロナ禍でテレワークの導入が進み、転職せずに移住できるようになりました。
いつ移住するかのタイミングは「1年未満」を望む人が33%で最も多く、前年より6ポイント増。「農村」への移住を希望した人は22%で、前年と比べて4ポイント増えました。

嵩和雄副事務局長は「都市から地方に人の流れを広げるには、(在宅勤務に必要な)通信環境の整備が必須だ」と強調しました。

2021年03月30日

農業ニュース③スマート実証 費用増課題 規模拡大 シェア検討 農水省

農水省は30日、2019年度から実施している、スマート農業実証プロジェクトについて、畑作と露地野菜、施設園芸、果樹、地域作物の五つを対象とした中間報告をまとめました。

ほぼ全ての地区で労働時間の削減効果がありました。

参加農家からは作業の省力化やデータの活用を評価する声があった一方、「コストについてビジョンを持った上で導入しないと機械化貧乏になる」との意見がありました。

報告では施設園芸以外の地区で機械や施設の費用が増えたため利益が減少。同省は機械費などの削減法を検討するとともに、技術を選択して導入できるよう、情報提供も充実する考えです。

スマート農業実証プロジェクト:ロボット、AI、IoTなど先端技術を活用した「スマート農業」を実証し、スマート農業の社会実装を加速させていく事業。令和元年度から開始し、現在、全国148地区において実証中。

2021年03月31日

農業ニュース④堆肥だけで野菜栽培 畜ふんをブレンド 化学肥料使わずに 畜産環境技研が実証

造粒堆肥だけの栽培で育つピーマン(畜産環境技術研究所提供)

化学肥料を一切使わず、畜ふん堆肥だけで野菜が栽培できることを、畜産環境技術研究所が実証しました。

千葉、長野、鹿児島の3カ所の有機栽培農場や、福島県にある同研究所でホウレンソウ、ダイコン、ピーマンなどを試験栽培。いずれも造粒堆肥だけで、化学肥料や従来の有機農場の施肥法と比べて同等以上に収穫できました。

市販のコンクリートミキサーで堆肥を粒状にすれば簡単で安価に扱いやすい形にできる(同)

堆肥を扱いやすい形にするには、これまではプレスをかけてペレット状にする技術が利用されていたが、機械が高価でした。同研究所は、農家レベルで導入できる簡易で低コストな造粒調整技術を2種類開発しました。

2021年04月01日

畜種発生量(単位:万t)
乳用牛2,186
肉用牛2,358
2,115
採卵鶏791
ブロイラー563
合計8,013
畜種別にみた家畜排せつ物発生量 出典:農林水産省HP(令和2年  畜産統計などから推計)

農業ニュース⑤20年ふるさと納税 自治体7割寄付増 農産物「応援消費」広がる

ふるさと納税の寄付額が前年よりも増えた自治体は7割に上ることが、民間会社の調査で分かりました。
新型コロナウイルス禍で、価格が低迷した農産物などの「応援消費」が広がったためです。

調査会社によると、返礼品は、業務需要が低迷したメロンなどの高級果実や、牛肉、水産物で人気が高かったとのことです。

ふるさと納税が地域の活性化につながる制度かを聞くと、「そう思う」「ややそう思う」を合わせて前年を11ポイント上回る、95%でした。
理由は、「地元の事業者の支援につながっている」が30%で最多。理由は、「政策の財源になっている」が24%、「地域のPRにつながる」が24%の順でした。

2021年04月02日

農業ニュース⑥アフリカ中心 飢餓急増の恐れ 24カ国食料不足に 国連が報告書で警告

アフリカを中心に今後、世界に飢餓人口が増える懸念が高まっています。
国連食糧農業機関(FAO)などが初の報告書「ハンガー・ホットスポット」にまとめました。

新型コロナウイルス禍、気候変動による不作、紛争などにより、すぐに対応しなければ7月までに20カ国以上で新しい飢餓人口が発生すると警告。国際社会の支援を求めました。

3~7月までに新たに飢餓人口が発生する可能性が高い国は、アフリカを中心とした20カ所全24カ国。
現在、世界全体で3400万人が食料不足に苦しんでいますが、今後さらに増える見通しです。

地域原因
中南米(エルサルバドルなど)コロナ禍で経済が低迷
中東地域(イエメンなど)急速なインフレで食料価格が高騰
東アフリカ地域(アフガニスタン、マダガスカルなど)ラニーニャ現象による気温上昇や干ばつで作物が減産

死に直面するほどの深刻な飢餓に陥る人が多くなると懸念される国は南スーダン、ナイジェリア北部、イエメンです。

FAOの屈冬玉事務局長は「最悪の状況に陥ることを防ぐために迅速な(支援の)行動が必須だ」と強調しています。

2021年04月03日

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好きなことは馬と農業です。

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